ぼくは日経平均株価、日本以外の先進国の相場の平均（MCSIコクサイ）、TOPIXなどの「指標」に連動するETFを買っている。
ETFは投資信託と株の中間のようなもので、投資信託のようにいろいろな金融商品を組み合わせたものを買えるが、株のように即日で売買出来る。

以前はTOPIX連動ETFを中心に買っていた。
TOPIXは日本で上場している株全体の、それも時価総額全体に連動して動く指標である。
しかしこっちが、日本株が上がっている、上がっていると言うわりに全然動かない。

一方上がっているのが日経平均株価に連動するETFである。
これは日本企業の中でも特に優良な225社の、1株の平均価格に連動して動く指標である。
これを去年の末に買った。
衆議院選挙の直後、日本株が一時的にガッと下がった時があって、どうせ上がると思ってTOPIXを全部売って日経平均中心に買った。
17000円ぐらいだった。

それが今では19500円ぐらいである。
100株持っていれば25万円儲かった計算になる。
しかし、170万円のお金を3ヶ月間危険にさらして25万円ぽっち儲かってうれしいか。
抛っておけば暴落して損したかもしれないのである。
まあ日経平均株価であれば、暴落すると言っても1日千円ぐらいだろうから、その日のうちに売ればそんなに損はしないのではないか。

さて、なぜ日経平均株価がそんなに上がっているのであろうか。

まず、強烈な円安がある。
日本銀行の黒田さんが、デフレを脱却するために異次元の緩和、黒田バズーカというのを打っていて、お金を大量に刷っている。
株と国債を買って、市中にお金を増やす。
これで市中に円が行き渡り、円の価格が下る。
よって日本の大企業の多くを占める輸出企業が儲かり、株価が上がる。
ところか、これ、よく考えると、株価が上がっても円の値段は下がっているので、日本の外から見れば（たとえばアメリカからドル建てで見ると）日本の株の価値自体はそんなに上がっていない。
逆に円建てのお金（財布とか預金）の価値はどんどん下がっているので、海外の品物を買おうとすると値段が上がっている。
輸入品だけでなく、普通に小麦や大豆などの値段も上がっているので、食料品なども上がっている。
ということは、預金や給料の価値は下がっている。
「日本株を持っていないリスク」があるので、庶民であっても預金を株に分けてリスクを分散した方がいいという考え方もある。

次に、原油安がある。
原油の値段というと、ぼくぐらいの年齢だと（いくつだよ）石油ショックというのを覚えている。
中東戦争で一気に原油の値段が暴騰し、物価が上昇し、品物がなくなった。
「トイレットペーパー騒動」というのがあった。
スーパーなどからトイレットペーパーがなくなって、主婦がトイレットペーパーを求めて狂奔したのである。
あれ、原油高とトイレットペーパー不足とそんなに強烈な相関があったのだろうか。
今もって謎である。
日本では原油が取れないが、めっちゃくちゃ石油に依存した生活をしているので、原油が取れるといいことずくめであるはずだ。
ところが昨年末ぐらいは原油安で株が下がった。

なぜ原油安になったかというと、アメリカでシェールオイルというものが採掘可能になったからだ。
ところが、あまりにも原油が安くなったため、アメリカでシェールオイル採掘事業が一時的に儲からなくなった。
進行中の油田開発などが止まって大損になったのである。
それで米国の株が下がり、連動して日本の株も下がった。
日本の企業はアメリカの企業との取引にすごく依存しているので、アメリカの株が下がると日本の株が下がる。
まとめると、アメリカの石油会社がシェールオイルを順調に開発しすぎたためにアメリカの株が下がり、日本の株も下がった。
そんな馬鹿なことがあるだろうか。
アメリカの石油会社はもっと計画的にシェールオイル事業を開発すれば良かったはずである。
しかしそういうコントロールはうまくいかない。
でもだんだん調整がついてきて、原油安で日本の企業の業績が伸びてきている。

次に、日本の企業が自分の株を買っている。
黒田バズーカでお金が大量に得られるようになる（銀行からお金を借りやすくなる）と、企業はどんどん自分自身の株を買っている。
するとその会社の株価が上がるから、投資家はそういう会社の株を買い、ますます株価が上がる。
画期的な新製品を開発するでも、一生懸命頑張って業績を上げるでもなく、お金でお金を生み出しているようなものだが、株を持っている人にはこの行動は評判がいい。
日本の会社だけでなく、アメリカの会社ももっとえげつない自社株買いをやっているそうだが、これが株価を押し上げる原因になっている。

最後に日本国家が日本企業の株を買っている。
最近「小さい池でクジラが暴れている」と、新聞でもニュースでも言っているが、国民年金をはじめとした公的資金で日本の国が株を買っているのだ。
その結果株価が上がる。
安倍内閣は株価を上げることが日本経済を活性化し、日本経済を活性化することが日本を良くし安倍内閣の支持率を高めると信じているので、どんどん株を買う。
特に何らかの原因で株価が下がったら絶対に買う。

最近の日経平均株価を見ていると、ギリシャ危機やユーロ下落などで一時的に下がっても、また上がってくる。
ある日下がったら次の日は上がる。
最近は午前中下がったら午後に上がるというパターンも多い。
（昨日と今日がそうだった）
これは「安くなったら買いたいと思っている人」がたくさんいるということだ。

まあ景気が良くなるのはいいことで、自分が住んでいる国の株が上がるのはいいことだ、と一面では思える。
ただ、実際に株価を観察していると分かるが、日経平均株価はバンバン上がっているが、TOPIXは非常にショボショボとしか上がらない。
これが何を意味するかというと、日本を代表する上位225社の株は上がっているが、それほどでもない会社は、たとえ上場企業であってもそれほど上がっていないということだ。
中小零細企業にはもっとお金が回っていない。
つまり、景気が良くなっているというよりは、お金が偏って集まっているというべきだ。

アベノミクスは金持ち優遇だとか、実質賃金は上がっていないとか、物価ばかり上がっているとか、そのうえ消費税も取られていたいとか、株を持っているようなお金持ちが儲かっているだけだとか、そういう議論がある。

ただ、批判ばかりではない。
「アベノミクスのような経済刺激策でまず潤うのが大企業で、続いてアルバイトやパートなどの非正規労働者で、最後に中流の正社員が儲かる。時間差があるのは当たり前」ということをテレビで言っている人がいて、これもナルホドと思った。
経営者の立場で考えると、仕事が増え、お金が儲かって最初にすることは、借金を返したり自社株を買ったりして、会社の価値を高め、株主に奉仕する。
つぎに増えた仕事をさばくために人を入れるが、今のいい調子がいつまで続くか分からないから、まず非正規労働者を雇う。
（実際人手不足が起こっている。）
人手不足になって、非正規では来てもらえなくなるようになって、初めて正規雇用者を増やす。
それでもいい人がなかなか来てもらえなくなるから、労働条件を上げなければならない、となって、ようやく正規雇用者の賃上げを行う。
それは当然だというのである。
お金が儲かって、まず、いきなり正社員の給料を上げる経営者はいない。
というのは、正社員は給料を上げると、家を買ったり車を買ったりしてローンを組む。
だから、一度上げた給料はなかなか下げにくいということだ。
今、大企業が儲かっているのも事実だが、まったく職についていなかった人が非正規労働者として雇われていることも事実である。
だから中ぐらいの人はもうちょっと待っていれば好景気を実感できるのではないか、という。
へぇー。

これはこれで一理ある。
ただ、問題なのは、中ぐらいの人ってそこまで中ぐらいなのだろうか。
教育や、医療や、介護で、十分貧困の危機に貧している正社員の人もいるんじゃないだろうか。
もうちょっと待っているだけの余裕があるのかどうかを定量的に述べる必要がある。

ただ、貧乏人にも現時点でできることはあるだろうから、研究した方が良い。

まずは株をちょっとでも買うのはどうだろうか。
国が株を買い支えているという事態は、まれに見る大チャンスであろう。
ただ、そんな官製相場はいつまで続くか分からないからニュースは注視する必要がある。
とりあえず今年半ばにアメリカが金融引締めを行うと言われていて、そのときに米国株が下がり、連動して日本の株も下がると言われている。

あと、正社員の人は組合を組織した方がいいのではないだろうか。
先日トヨタが賃上げを発表した。
トヨタというのは一流企業中の一流企業であって、ここの給料が上がれば他の会社の給料も上がるのではないかと思われる。
しかしこれは日経平均株価の計算に組み入れられるような大企業だけであって、それよりも規模の小さい会社にはなかなかその傾向が波及しないとも思われる。
一つ思ったのは、トヨタにはガッツリした労働組合があるが、日本の大部分を占める中小零細企業は組合の組織率が少なく、加入者も少ないということだ。
これ、「給料が少ない、すくない」と飲み屋やネットで言っているだけではなく、組合を作って、自分の会社の社長に「俺の給料を上げろ」と直談判すればいいのではないだろうか。
人手不足の今ならチャンスだと思う。